設立をし決算日を決める

 会社設立をして決算日を決めるときのポイント


会社の決算日は、会社設立日によって決まります。

会社設立日は登記申請書を提出した日になりますから、決算のことを考えると登記申請書を提出する日付は慎重に決めなければいけません。

日本の会社の多くは、3月か12月にしています。

そのため会社設立をするときには、3月か12月に設定しようとするかもしれません。

しかし、3月と12月に設定することにはメリットとデメリットがあるので、同じだからといった理由で決めるのはやめましょう。

3月と12月にするメリットは、ほかの企業と株主総会を重ねられることが挙げられます。

しかし、株主総会を開催するのは上場企業のみです。

会社設立したすぐ後は、メリットとして影響を受けることはないでしょう。

また今後も上場するつもりがないのなら、3月と12月にするメリットはないと言えます。

デメリットは、会計事務所に決算書の作成を依頼するのが難しくなることです。

ほかの企業も決算期ですから会計事務所は忙しく、仕事を受けてもらえない可能性があります。

決算書の作成を頼めても料金が高くなったりすることもありますから、メリットよりもデメリットの方が大きいと感じるはずです。

デメリットが大きいなら、会社設立をしたら決算日は3月から12月は避けた方が良いでしょう。

会社にとって都合が良い決算日は、設立する会社によって異なります。

しかし、決めるときに重視するポイントは共通しているので、参考にしながら決めると良いでしょう。

会社設立をして決算日を決める1つめのポイントは、自分の会社の繁忙期は避けることです。

繁忙期に設定をしてしまうと、2ヶ月以内に決算書の作成と株主総会、税務申告をしなければいけません。

本業が忙しい時期にさらに仕事を増やすことになりますから、従業員の負担は増すことになるでしょう。

その結果、本業にも悪影響を及ぼすこともあるので、繁忙期は避けなければいけません。

ポイントの2つめは、最初に説明した会社設立日との関係です。

会社設立日と近すぎると、設立をしてすぐに決算を迎えることになります。

そうなると、さまざまな悪影響を受けることになり、最後に紹介するポイントのメリットもなくなります。

最後のポイントとは、資本金が1,000万未満だと会社設立から2期間は消費税をおさめる必要がないことです。

会社設立日から決算日までの間を長くしておくと、それだけ節税をすることができるので、設立日とはできるだけ離しておきましょう。”