県税事務所への届出

 会社設立後の届出と県税事務所への届出


会社設立は、会社の基本事項をまとめるなどの準備を行ってから定款を定め、公証人役場で定款の有効性を確認するための定款認証を受け、資本金の払い込みと、通帳の記帳を行った上で払込み証明書を作成し、会社の実印の印鑑登録や登記申請を行い、申請許可を受けるまでの流れを会社設立と言います。

簡単に言えば、会社設立は会社を作ろうと考えてから行動をして、会社登記を行うまでの流れと言う事なのです。

会社として運営を行う場合は、会社設立後に諸官庁への届け出が必要になります。

そのため、会社設立を行う中でどのような手続きが必要であるのかなどを事前に調べておく必要があります。

中には会社設立となる登記完了後から5日以内に手続きを行わなくてはならない届け出もありますので、会社設立後に慌てないためにも事前の調査などを行う事は大切なのです。

会社設立後に届出が必要になると言うのは、税務署、年金事務所などになります。

また、従業員を雇用する会社の場合は、労働基準監督署やハローワークなどに対して届出が必要になりますし、会社の中で自動車を使い車を所有している場合は警察署での車庫証明などが必要になるわけです。

中でも税務署や年金事務所などへの届け出は必須になるのです。

例えば、会社を設立してから2か月以内に、会社の住所が管轄になる県税事務所に対し、法人設立・事務所等設置報告書を提出する必要が有ります。

この時、法人の登記事項証明書の写しと、定款の写しを添付することになります。

また、税務署への届け出は県税事務所だけではなく、国と市町村の税務署に対しても届け出が必要になるのです。

尚、これらの税務署に提出する書類と言うのは、法人設立届出書、青色申告の承諾申告書、給与支払い事務所等の開設届出書、源泉所得税の納金の特例の承諾に関する申告書と言った書類になります。

これらの書類は書式が決められているため、国税局のホームページからダウンロードをしたり、税務署に行って貰ってきて必要事項を記載した上で提出する事になります。

また、法人設立届出書には、県税事務所に提出した書類と同じく、定款の写し、登記事項証明書の写しなどの添付書類が必要です。

更に、株主名簿や設立時貸借対照表なども併せて添付する必要があります。

尚、これらの書類は法人設立届出書、定款の写し、登記事項証明書の写し、株主名簿、そして設立時貸借対照表の順番に重ねてワンセットにした上で提出する事が良いとされており、会社登記後2か月以内に提出をしなければなりません。”