売り上げが伸びてくれば会社設立

売り上げが伸びてくれば会社設立が必要


個人事業の規模が大きくなってくると、納めるべき税金の金額も大きくなってきます。
税金が利益を圧迫すると言ったことにもなりかねません。
税金対策が必要になったときに、最も効果的な方法の一つが会社設立です。

会社設立をすることによって税金を安くできる理由の一つが税率です。
個人事業主に対しては累進課税が適用されています。
累進課税とは、所得が増えると税率が高くなる方式です。
これに対して、法人では一律の税率で課税されます。
ですから、所得がある程度大きくなってくると、個人事業として経営をしているよりも、法人として経営をした方が税率が低くなります。

会社設立をすることによる節税効果の一つは、この税率の違いによって生じます。
低い税率であれば、もちろん納めるべき税金の金額は小さくなります。
もう一つは消費税の免税業者になることによる節税効果です。
売り上げが1,000万円を超えると消費税を支払わなければなりません。
この売り上げの基準は、基本的には前々年度の売り上げによって判断します。

ですから、会社設立をしたばかりの時には消費税を納める必要はありません。
2年目も前々年度の売り上げがありませんから、やはり消費税を納める必要はありません。
個人事業主から会社設立をすれば、基本的に当初の2年間は消費税の免税業者になることができ、これによる節税効果は高いと言えるでしょう。

会社設立をすれば赤字でも法人住民税を支払わなければならないなどのデメリットはありますが、そのデメリットを節税効果のメリットが上回るケースが多いです。
目安としては、所得が4,000万円を超えた場合に会社設立による節税効果が高くなり、また売り上げが1,000万円を超えれば消費税の関係から会社設立の節税効果が高くなると考えられます。
これはあくまでも目安で、経営状態によってはもう少し所得が低くても節税効果が得られることもありますし、その逆に節税効果が得られない場合もあります。

ですから、節税効果を得られるのかどうかはそれぞれのケースごとにシミュレーションしてみる必要はあります。
会社設立をすれば会計処理も少し複雑になりますから、この点のデメリットも把握しておく必用があります。
デメリットも多少はありますが、規模が大きくなってくれば会社設立をすることによる節税効果は多かれ少なかれありますから、規模が大きくなってきたときには設立するべきかどうかを検討してみましょう。”