準備と決定事項について

会社設立の準備と決定事項について


会社設立を行う時、その会社が株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などのように会社の形態に関係なく必ず行わなくてはならない事が有ります。

それは会社の憲法、会社の基本的ルールや規定などとも呼ばれている定款を定めることです。

会社と言うのは新会社法と呼ばれる会社の基本的な法律を守り運営を行うことが義務付けられており、この定款で定めている事も全て法律を守り作成しなければなりません。

株式会社を設立する場合等では、定款を定めた後に公証人役場で定款認証を受けることが義務付けられており、公証人役場での認証の結果、不備が有れば定款が無効になることもあるのです。

それ故に、会社設立では定款を作成すると言う事ははとても重要な作業であり、定款をしっかりと定め、作成するためには決定事項をしっかりとまとめあげることが大切なのです。

会社設立を行う時の定款には3つの時効が有ります。

絶対的記載事項、相対的記載事項、そして任意的記載事項の3つになります。

絶対的記載事項は必ず記載をしなければならない事項で、相対的記載事項は記載の義務は有りませんが定款で定めておくことで効力を付けることが出来るため、会社設立を行う時には定めておくケースが多いのです。

任意的記載事項は、定めることで効力を持たせることも出来るわけですが、それほど重要性が無い事からも省略をするケースも多いのです。

会社設立を行う時、最初に定款を定めるのですが、定款を定める前に出資者全員で一つ一つの事項について決めて行くことが重要です。

これは決定事項としてまとめあげ、その上で定款で定めて行くのが流れとなるのです。

絶対的記載事項には、会社の商号、事業目的、本店の住所、発起人の氏名や名称そして住所と言った事を記載していくことになります。

会社の商号は、従来であれば類似商号調査が必須でしたが、会社の法律が開設されたことでこの調査は廃止されています。

しかし、会社の商号と言うのは会社の顔であることからも、商号を決めた後は法務局で同一の商号の調査、そして事業目的が一致している会社が存在しているかどうかについて調べた上で決定事項として定款に定めて行くことが大切なのです。

また、事業目的というのは会社設立を行う会社がどのような事業を手掛けている会社で有るのかを明確に記す事が大切です。

更に、事業目的は設立後に直ぐに行う事業だけではなく、将来的に行う可能性を持つ事業についても記載しておくことで、後で定款の変更登記をせずに済むなどのメリットが有ります。

それ故に事業目的もしっかりと定め、決定事項として定款に記していくのです。”